オーナー社長のためのＦＰワンストップサービス

（一般社団法人関東鳶工業連合会関東連合若鳶会　令和5年9月6日：自民党本部701号室）

新型コロナウイルスの終息後、国際情勢の緊迫化と原油高・円安などにより、物価が大幅に上昇し、日本経済は優勝劣敗が鮮明になっている、そのような状況下、

２０２２年１１月に、「資産所得倍増プラン」を政府が決定致しました。
我が国の家計金融資産の半数を占める現預金１,１００兆円を投資に繋げ、資産所得倍増をさせるのが狙いです。さらに、
２０２２年１２月に政府が発表した「令和５年度税制改正大綱」において、 これまで相続税の「節税」対策として活用されてきた年 110万円の「暦年贈与」の 「生前贈与加算」が７年へと拡大されることになりました。
この２つの政策は、早急に対策に着手して、運用して増やしてほしいという国からのメッセージと解釈できるでしょう。

弊社は、一部の法人団体様へ経営サポートの一環として、「会社と社長個人に多くのお金を残す具体策」を実施してまいりました。

今回、2023年9月に、自由民主党本部を会場に講演会を要請され、法人団体100名様へお伝えした内容が大変ご好評だったことから、その内容の資料「社長のための資産所得倍増計画」を【先着50社限定】でご用意いたしました。　

ぜひ社長のあなた様に受取って頂きたく存じます。ご請求は簡単です。

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2016年9月21日商業出版いたしました。「わかる！得する！確定拠出年金　超・入門」（洋泉社）

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